(趣旨)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度を実施するにあたり、その実施方法等を定めるものとする。

(目的)

第2条　ストレスチェック制度は、職員自身のストレスへの気付き及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的としており、メンタルヘルス不調者の発見を一義的な目的とするものではない。

(ストレスチェック制度担当者)

第3条　ストレスチェック制度の実施の管理等の事務は、総務課が行う。

(ストレスチェックの実施者)

第4条　ストレスチェックの実施者は、産業医とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第5条　ストレスチェックの実施事務従事者(以下、「実施事務従事者」という。)として、総務課職員が、ストレスチェックの実施日程の調整・連絡、調査票の配付及び回収等の事務処理を行う。

(面接指導を実施する医師)

第6条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導を実施する医師は、産業医とする。

(実施時期)

第7条　ストレスチェックは、年1回とし、実施時期は総務課長が別に定める。

(対象者)

第8条　ストレスチェックは、一般職の職員、非常勤職員及び派遣社員を対象に実施する。

(受検の方法及び勧奨)

第9条　職員は、特別な事情がない限り、第7条の規定により設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第10条　ストレスチェックは、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室。以下、「マニュアル」という。)に示されている「職業性ストレス簡易調査票」を用いて行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第11条　ストレスチェックの個人結果の評価は、マニュアルに示されている標準化得点を用いた方法とする。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第12条　ストレスチェックの個人結果の通知は、実施事務従事者が封書により通知する。

(結果提供に関する同意)

第13条　町長は、個人のストレスチェック結果の通知後にストレスチェック結果を提供することの同意があった者については、実施者からストレスチェック結果の提供を受けることができる。

(面接指導の勧奨)

第14条　実施者は、第11条に基づき高ストレス者と選定された者に対して、面接指導の勧奨を行う。

(面接指導の実施方法)

第15条　産業医は、前条の要件に該当する職員から面接指導の申出があったときは、遅滞なく面接指導を行う。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施)

第16条　町長は、前条により就業上の措置の必要性の有無及び講ずべき措置の内容その他の必要な措置に関する産業医の意見を聴き、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(面接指導を受けるのに要する時間の服務の取扱い)

第17条　面接指導を受けるのに要する時間は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき、職務に専念する義務を免除する。

(集計・分析の対象集団)

第18条　ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、原則として所属単位で行う。ただし、10人未満の所属については、10人以上となるよう他の所属と合算、又は非表示として集計・分析を行う。

(集計・分析の方法)

第19条　集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析結果の活用方法)

第20条　町長は、集団分析結果等を通じて職場環境等の把握に努め、必要に応じ適切な改善措置を講じる。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第21条　ストレスチェック結果の記録は、ストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、実施者が5年間保存する。

(事業者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第22条　本人が記載したストレスチェック票は、外部の実施委託機関にて1年間保存の上、廃棄すること。

(面接指導結果の共有範囲)

第23条　面接指導を実施した産業医から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)は、就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の所属長に通知する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第24条　実施者から提供された集計・分析結果は総務課において保有するとともに、所属ごとの集計・分析結果については、当該所属長に提供する。

(守秘義務)

第25条　職員からの情報開示等や苦情申し立てに対応する総務課の職員は、それらの職務を通じて知り得た職員の秘密(ストレスチェックの結果その他の職員の健康情報)を、他人に漏らしてはならない。

(不利益な取扱いの禁止)

第26条　町長は、ストレスチェック対象者に対して次の行為を行わない。

(情報の開示等)

第27条　職員は、ストレスチェック制度に関して情報の開示等を求める際には、第1号様式を総務課に提出しなければならない。

(苦情申し立て)

第28条　職員は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について苦情の申し立てを行う際は、制度担当者に申し立てるものとする。