(目的)

第1条　障害者自立支援法(平成17年法律第123号。)第77条及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。)に基づく錦町障がい者日中一時支援(日中短期入所)事業(以下「事業」という。)は、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び日常介護している者の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業の実施主体は、錦町(以下「町」という。)とする。ただし、町は、事業の実施に当たって、事業を適切に運営することができる者(以下「事業者」という。)に事業の実施を委託することができる。

(サービス提供事業者)

第3条　日中一時支援(日中短期入所)事業(以下「サービス」という。)を実施する事業者は、法人格を有する事業者で、障害者自立支援法に基づく短期入所事業者の指定を受けている者とする。

(対象者)

第4条　サービスの対象者は、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが困難となるため、日中の保護及び看護が必要となる者で、錦町内に居住地を有している障がい者等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用手続き)

第5条　サービスを利用しようとする障がい者等又はその保護者等(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障がい者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下この章において「申請者」という。)は、日中一時支援(日中短期入所)事業利用登録申請書(別記第1号様式)を町長に提出するものとする。

(利用の取り消し)

第6条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用者の届出義務)

第7条　利用者又はその保護者等は、次に掲げる事項に該当するときは、日中一時支援(日中短期入所)事業利用登録変更・中止届(別記第4号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用料)

第8条　利用者又はその保護者等は、利用料として、別に定める事業者に支弁する経費の1割の金額を事業者に支払うものとする。なお、生活保護法(昭和24年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている者、当該年度分の市長村民税が非課税の者については無料とする。

(委託料)

第9条　町長は、この要綱に定める事業者に対し、別に定めるところにより、事業実績に応じて委託料を支払うものとする。

(事業者の遵守事項)

第10条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業者ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(利用者の遵守事項)

第11条　利用者又はその保護者等は、決定通知書を他人に譲渡又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。