(趣旨)

第1条　この要綱は、錦町給水条例(平成10年錦町条例第18号)第30条の規定に基づき、給水装置等からの漏水があった場合における水道料金の軽減又は免除(以下「漏水減免」という。)の基準について、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この減免の適用範囲は、一般世帯(借家を除く)、官公庁、町営住宅入居者、民間非営利団体及びその他水道事業管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が必要と認めた者とする。

(漏水減免の対象及び減免割合)

第3条　漏水減免の対象は、次の各号のいずれかに該当し、漏水発見後1月以内に修理を行った場合とし、その減免割合は、当該各号に定めることによる。

(漏水減免の対象外)

第4条　漏水減免は、次の各号のいずれかに該当する場合は、行わないものとする。

(漏水減免の対象期間)

第5条　漏水減免の対象期間は、漏水に起因して使用水量が最も増加したと認められる1箇月分とする。

(漏水減免水量の算定方法)

第6条　漏水減免対象期間の直近前3か月の平均使用水量(以下「平均使用水量」という。)を、漏水がなかったと仮定した場合に使用したと推定される水量(以下「推定使用水量」という。)とし、漏水減免前の検針水量から推定使用水量を差し引いた値を漏水認定水量とし、当該水量を漏水減免水量(以下「減免水量」という。)とする。

(申請手続)

第7条　漏水減免を受けようとする者は、錦町指定給水装置工事事業者による漏水修理工事完了後、水道料金減免申請書(第1号様式)に必要事項を記載して町長に提出しなければならない。

(減免の可否の通知)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかに当該申請書に記載された漏水箇所、修理の事実等について調査を行い、減免の可否を決定するものとする。