(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の7、第115条の17及び第115条の27の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者又は指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付又は予防給付に係る指定サービス(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容及び介護報酬等の費用の請求に関する監査について基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査指針)

第2条　監査は、指定サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、第6条及び第7条に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬について不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを方針とする。

(監査対象となる指定サービス事業者等の選定基準)

第3条　監査は、次の各号に掲げる情報等を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査方法)

第4条　町長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、指定サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

(監査結果の通知等)

第5条　監査の結果については、当該指定サービス事業者等に文書により通知するものとする。

(勧告)

第6条　町長は、指定サービス事業者等に指定基準違反等の事実が確認された場合には、当該指定サービス事業者等に対し、期限を定めて文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。

(命令)

第7条　町長は、前条第1項の規定による勧告を受けた指定サービス事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合には、当該指定サービス事業者等に対して、期限を定めてその勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。

(指定の取消等)

第8条　町長は、指定基準違反等の内容が法第78条の10各号、第115条の19各号及び第115条の29各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(聴聞等)

第9条　町長は、指定サービス事業者等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(経済上の措置)

第10条　勧告、命令、指定の取消等を行った場合には、保険給付の全部又は一部について当該保険給付に関係する保険者に対し、法第22条第3項に基づく不正利得の徴収等として徴収を行うよう指導するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。