(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、錦町が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は、町長が定める地域内において、浄化槽、放流管を設置しようとする者及び災害に伴い浄化槽の改築が必要となった者(以下、「被災浄化槽改築者」という)に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、放流管に係る補助については、錦町宅内配管費用補助金の交付を受ける者は除く。

(補助金額)

第4条　浄化槽設置補助の額は、設置に要する費用に相当する額とし、別表第1の左欄に掲げる区分につき、それぞれ、同表の右欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなけばらない。ただし、被災浄化槽改築者については、改築内容によって添付書類を省略することができる。

(交付の決定及び通知書類)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、申請事項変更届出書(第3号様式)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内(前条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1か月以内)又は当該年度3月15日のいずれか早い日までに実績報告書(第5号様式)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、被災浄化槽改築者については、改築内容によって添付書類を省略することができる。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件が適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(第6号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(第7号様式)に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、錦町補助金交付の申請、決定等に関する規則(昭和52年錦町規則第1号)の定めるところによる。