2　この条例は、恩給法(大正12年法律第48号)の規定による恩給、国家公務員共済組合法(昭和23年法律第69号)規定による退職給付及びこの条例の規定による退職手当を総合する新たな退職給与制度が制定実施されるまで、その効力をもつものとする。

2　職員(第8条第1項第4号の職員であって同条第2項に規定する者に該当しないものを除く。以下本項及び第7条第3項において同じ。)が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは前項の規定にかかわらず当該退職に伴う退職手当は支給しない。

2　前項に規定する者に対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その基本給日額をもって退職手当の額とする。

3　前項の基本給月額は、職員の給与に関する条例(昭和30年条例第8号)の規定により給与が給料及び扶養手当に区分して支給される職員については、それらの月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて規則で定める額とする。

2　前項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の前条第3項の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらずその乗じて得た額をもって退職手当の額とする。

2　前項の弔祭料は、次の割合によりその遺族又は、死亡者の葬儀を担当する者に支給する。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(次条第1項第1号から第3号までの1に該当する場合を除く。)においてその者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職した者とみなす。

4　第3項の規定による在職期間のうちに地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職、同法第29条の規定による退職、その他これらに準ずる事由に因り、現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。)が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員等退職手当暫定措置法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する者(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が、引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引続いた在職期間及び職員が第13条の規定により退職手当を支給されないで、職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員としての引続いた在職期間の計算については、前4項の規定を準用する。但し、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前5項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。但し、その在職期間が6月以上1年未満(第4条又は第5条の規定による退職手当を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、第5条第2項又は第10条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第10条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前7項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　常勤を要しない職員のうち2月以内の期間を定めて雇ようされるものであって、常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日が22日以上ある月が引き続いて6月以上あるものに対しては、前項の規定にかかわらず、その者が前項第1号から第3号までの1に該当する場合を除き、第3条(傷い、疾病又は死亡に因り退職した場合においては、第4条)の規定により退職手当を支給する。

2　前項の規定による退職手当は、その者がすでに支給を受けた一般の退職手当及び前条の規定による退職手当の額をその者につき失業保険法の規定により計算した失業保険金の日額(以下「失業保険金の日額」という。)で除して得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に等しい日数をこえて失業している場合に限り、そのこえる部分の失業の日数に応じて支給する。

3　第1項の規定に該当する場合において、退職した者が一般の退職手当及び前条の規定による退職手当の支給を受けないときは、同項に規定する失業保険金の額に相当する金額を退職手当として支給する。

4　第1項又は前項の規定による退職手当(以下「失業保険金に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者が、退職の日の翌日から起算して1年内に再び職員となり、退職した場合において、新たに受給資格を有することとなったときは、その退職の日以後は、前の受給資格に基づく失業保険金に相当する退職手当は支給しない。

5　前項の場合において、前の受給資格に係る基準日数(第1項の規定に基づき失業保険法第20条第1項又は第20条の2第1項若しくは第2項の規定を適用した場合にこれらの規定により失業保険金を支給することができる日数をいう。以下同じ。)からすでに支給を受けた一般の退職手当及び前条の規定による退職手当の額を失業保険金の日額で除して得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた数。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が新たな受給資格に係る退職の日の翌日から前の受給資格に係る失業保険金に相当する退職手当の支給を受けることができる期間(以下「受給期間」という。)の満了する日までの日数から前の受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、前の退職の日の翌日から再び職員となった日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、新たな受給資格に係る退職の日の翌日から前の受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)が、新たな受給資格に係る基準日数をこえるときは、新たな受給資格に基づく失業保険金に相当する退職手当の算定の基礎となる第1項の失業保険金の額の算定については、当該日数にそのこえる日数を加算した日数を、基準日数とみなして、失業保険法(第20条の2第3項に係る部分を除く。)の規定を適用するものとする。

6　受給資格を有する者が就職するに至った場合において、必要があると認められるときは、就職に要する費用を退職手当として支給することができる。ただし、就職するに至った日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数(前項の規定の適用を受ける者については、同項の規定により基準日数とみなされる日数とし、失業保険法第20条の4第1項の規定による措置が決定された場合には、これらの日数に当該措置に基づき失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。)の2分の1未満である者については、この限りでない。

7　前項の規定による退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

8　前2項に規定する支給残日数は、受給資格を有する者につき、当該受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

9　就職支度金に相当する退職手当の支給があったときは、第1項又は第3項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する額のこれらの規定による退職手当の支給があったものとみなす。

10　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第26条の2第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い支給する。

11　本条の規定による退職手当は、失業保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

2　前項但書の規定により退職手当の支給を受ける者が既に第10条の規定による退職手当の支給を受けている場合においては、前項但書の規定により支給すべき退職手当の額から既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、前項但書の規定により支給すべき退職手当の額が既に支給を受けた第10条の規定による退職手当の額以下であるときは、前項但書の規定による退職手当は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員が合併に伴い引続き錦村の職員となった者の退職期間の計算は合併関係村の職員となった日の属する日から退職した日の属する日までをその者の勤続期間として通算するものとする。

3　合併施行の日から1年以内に退職を申し出た者の退職手当は第3条の規定にかかわらず第3条第1項の規定によって計算した額に100分の200を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前の退職により支給する改正後の退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後において新条例第10条の規定を適用する場合の勤続期間が6月以上10月未満で退職した者で、この条例の施行の日前の当該勤続期間が6月以上である者に支給する同条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

4　昭和32年10月31日前に退職する職員に対する新条例第10条第1項第4号の規定の適用については、同号中「270日」とあるのは、「210日」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第7条第8項及び第10条の規定は、昭和35年4月1日から適用する。

3　新条例第10条第1項又は第3項の規定の適用については、昭和35年4月1日において現に同一前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は、同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。