(目的)

第1条　この条例は、錦村長及び助役、収入役、教育長(以下「村長等」という。)に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(退職手当の支給)

第2条　村長等が任期満了若しくは退職し、又は死亡したときは、その者又はその遺族に退職手当を支給する。

(退職手当の額)

第3条　退職手当の額は、次に掲げる割合にそれぞれの者の在職年数を乗じて得た額とする。

(退職年数の計算)

第4条　村長等の在職年数は、その者の当選又は選任の日から任期満了若しくは退職し、又は死亡の日までの期間について得た年数とする。ただし、端数の計算については、1月は12分の1年とし、1月未満は切り上げるものとする。

(支給の制限)

第5条　村長等が次に掲げる各号の一に該当する場合には、その事故の生じた任期中の在職年数については、退職手当は支給しない。

(遺族の範囲等)

第6条　遺族の範囲及び順位については、錦村職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第17号)の例による。

(雑則)

第7条　この条例に定めるものを除く外、必要な事項は別に定める。