○熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例
昭和39年 月 日
組合条例第2号
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第15条の7第1項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法(昭和24年法律第193号)第6条の2第1項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員(以下「非常勤水防団員」という。)に係る損害補償及び同法第34条の規定による水防に従事した者に係る損害補償並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償を的確に行なうことを目的とする。
(損害補償を受ける権利)
第2条 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合、又は消防法第25条第2項若しくは第29条第5項(同法第36条において準用する場合を含む。)の規定により消防作業に従事した者(以下「消防作業従事者」という。)、同法第35条の7第1項の規定により救急業務に協力した者(以下「救急業務協力者」という。)又は水防法第17条の規定により水防に従事した者(以下「水防従事者」という。)若しくは災害対策基本法第65条第1項の規定(同条第2項において準用する場合を含む。)による応急措置の業務に従事した者(以下「応急措置従事者」という。)が消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、組合長は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨をすみやかに通知しなければならない。
第3条 非常勤消防団員又は非常勤水防団員は、その身分を失った場合においても、損害補償を受ける権利は変更されることはない。
2 損害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。ただし、傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。
第2章 損害補償
(損害補償の種類)
第4条 この条例による損害補償の種類は、次のとおりとする。
(1) 療養補償
(2) 休業補償
(3) 傷病補償年金
(4) 障害補償
イ 障害補償年金
ロ 障害補償一時金
(5) 遺族補償
イ 遺族補償年金
ロ 遺族補償一時金
(6) 葬祭補償
(補償基礎額)
第5条 前条に規定する損害補償(以下「損害補償」という。)は、療養補償を除き、補償基礎額を基礎として行なう。
(1) 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合にあっては、死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日において当該非常勤消防団員又は非常勤水防団員が属していた階級及び当該階級に任命された日からの勤務年数に応じて別表第1に定める額とする。
(2) 消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者(以下「消防作業従事者等」という。)が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合にあっては、6,800円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、1万1,500円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。
3 次の各号の一に該当する者で、非常勤消防団員又は非常勤水防団員若しくは消防作業従事者等(以下「非常勤消防団員等」という。)の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前項の規定による金額に、第1号に該当する者については533円を、第2号から第5号までの一に該当する者のうち、2人までについてはそれぞれ150円(非常勤消防団員等に第1号に掲げる者がない場合にあっては、そのうち1人については350円)、その他の者については1人につき33円を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。
(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
(2) 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
(3) 60歳以上の父母及び祖父母
(4) 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(5) 重度心身障害者
(療養補償)
第6条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかった場合においては、組合は、療養補償として、当該非常勤消防団員等に対して、必要な療養を行ない又は必要な療養の費用を支給する。
(療養及び療養費の支給)
第7条 前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるものとする。
(1) 診察
(2) 薬剤又は治療材料の支給
(3) 処置、手術その他の治療
(4) 病院又は診療所への収容
(5) 看護
(6) 移送
(休業補償)
第8条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないときは、組合は、休業補償として、当該非常勤消防団員等に対して、その収入を得ることができない期間、1日につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合(規則で定める場合に限る。)には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。
(1) 監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
(2) 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合
(1) 当該負傷又は疾病が治っていないこと。
(2) 当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第2に定める第1級、第2級又は第3級の傷病等級に該当すること。
2 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。
3 傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに別表第2中の他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。
(障害補償)
第9条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、別表第3に定める程度の障害が存するときは、組合は、障害補償として、当該非常勤消防団員等に対して、同表に定める第1級から第7級までの等級に該当する障害がある場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害の等級に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第8級から第14級までの等級に該当する障害がある場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害の等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
2 別表第3に定める程度の障害が2以上ある場合の障害の等級は、重い障害に応ずる等級による。
3 次に掲げる場合の障害の等級は、次の各号のうち非常勤消防団員等に最も有利なものによる。
(1) 第13級以上に該当する障害が2以上ある場合には、前項の規定による等級の1級上位の等級
(2) 第8級以上に該当する障害が2以上ある場合には、前項の規定による等級の2級上位の等級
(3) 第5級以上に該当する障害が2以上ある場合には、前項の規定による等級の3級上位の等級
(1) その者の加重前の障害の等級が第7級以上である場合 その者の加重前の障害の等級に応ずる障害補償年金の額
(2) その者の加重前の障害の等級が第8級以下であり、かつ、加重後の障害の等級が第7級以上である場合 その者の加重前の障害の等級に応ずる障害補償一時金の額を25で除して得た金額
(3) その者の加重後の障害の等級が第8級以下である場合 その者の加重前の障害の等級に応ずる障害補償一時金の額
7 障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに別表第3中の他の等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しない。
(遺族補償)
第10条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、組合は、遺族補償として、当該非常勤消防団員等の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
(遺族補償年金)
第11条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。次条において同じ。)以外の者にあっては、非常勤消防団員等の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限る。
(1) 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、父母及び祖父母については、60歳以上であること。
(2) 子又は孫については、18歳未満であること。
(3) 兄弟姉妹については、18歳未満又は60歳以上であること。
(4) 前3号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、次に掲げるいずれかの状態にあること。
イ 別表第3に定める第7級以上の等級に該当する程度の障害がある状態
ロ 負傷又は疾病が治らないで、身体の機能又は精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態
2 非常勤消防団員等の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。
3 遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
(2) 2人 補償基礎額に193を乗じて得た額
(3) 3人 補償基礎額に212を乗じて得た額
(4) 4人 補償基礎額に230を乗じて得た額
(5) 5人以上 補償基礎額に245を乗じて得た額
3 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。
4 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号の一に該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。
第13条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
(1) 死亡したとき。
(2) 婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。
(3) 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となったとき。
(4) 離縁によって、死亡した非常勤消防団員等との親族関係が終了したとき。
(5) 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達したとき(非常勤消防団員等の死亡の時から引き続き第11条第1項第4号イ又はロに掲げる状態にあるときを除く。)。
(6) 第11条第1項第4号イ又はロに掲げる状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき(夫、父母又は祖父母については、非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については、18歳未満であるとき、兄弟姉妹については、18歳未満であるか又は非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であったときを除く。)。
2 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
第14条 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。
2 前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。
(遺族補償一時金)
第15条 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
(1) 配偶者
(2) 非常勤消防団員等の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
(3) 前2号に掲げる者以外の者で主として非常勤消防団員等の収入によって生計を維持していたもの
(4) 第2号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
第16条 遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。
(1) 非常勤消防団員等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
(2) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該非常勤消防団員等の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
(1) 第15条第1項第3号に該当する者(次号に掲げる者を除く。) 400倍
(2) 第15条第1項第3号に該当する者のうち、非常勤消防団員等の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の三親等内の親族又は第11条第1項第4号イ若しくはロに掲げる状態にある三親等内の親族 700倍
(3) 第15条第1項第1号、第2号又は第4号に該当する者 1,000倍
2 第12条第2項の規定は、遺族補償一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。
(遺族からの排除)
第17条 非常勤消防団員等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。
2 非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。
3 非常勤消防団員等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該非常勤消防団員等の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。
4 遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。
5 遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。
(葬祭補償)
第18条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、組合は、葬祭補償として、葬祭を行なう者に対して、24万円に補償基礎額の30倍に相当する金額を加えた金額を支給する。
(特殊公務に従事する非常勤消防団員及び非常勤水防団員の特例)
第18条の2 非常勤消防団員又は非常勤水防団員がその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、火災の鎮圧又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しくは火災、爆発その他これらに類する異常な事態の発生時における人命の救助その他の被害の防禦に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償については、第8条の2第1項、第9条第1項又は第12条第1項の額は、それぞれ当該額に100分の50(傷病補償年金のうち、別表第2に定める第1級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては100分の40、同表に定める第2級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては100分の45、障害補償のうち、別表第3に定める第1級の等級に該当する障害に係るものにあっては100分の40、同表に定める第2級の等級に該当する障害に係るものにあっては100分の45)を乗じて得た額を加算した額とし、第16条の2第1項の額は、同項本文に規定する額に100分の50を乗じて得た額を加算した額(第16条第2号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。
(損害補償の制限)
第19条 非常勤消防団員等が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、組合は、損害補償の全部又は一部を行なわないことができる。
(年金たる損害補償の額の端数処理)
第19条の2 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる損害補償」という。)の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。
(年金たる損害補償の支給期間等)
第20条 年金たる損害補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。
2 年金たる損害補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。
3 年金たる損害補償は、毎年3月、6月、9月及び12月の四期に、それぞれの前月分までを支給する。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であっても、支給する。
(死亡の推定)
第21条 行方不明となった非常勤消防団員等の生死が3箇月間わからない場合又は当該非常勤消防団員等の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、当該非常勤消防団員等が行方不明となった日に、当該非常勤消防団員等は、死亡したものと推定する。
(未支給の損害補償)
第22条 この条例に基づく損害補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給すべき損害補償でまだ支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族)は、自己の名で、その未支給の損害補償の支給を請求することができる。
(年金たる損害補償等の支給額の調整)
第23条 年金たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは、その支給された年金たる損害補償は、その後に支給されるべき年金たる損害補償の内払とみなすことができる。年金たる損害補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる損害補償が支給された場合における当該年金たる損害補償の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。
2 公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る同一の負傷又は疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。
3 同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなった場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。
第23条の2 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる損害補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次に掲げる損害補償があるときは、組合は、当該損害補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
(1) 年金たる損害補償を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金又は葬祭補償
(2) 過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金
(補償の免責及び求債権)
第24条 組合は、損害補償を受けるべき者が他の法令(条例を含む)の定めるところによる療養その他の給付又は補償を受けた場合においては、同一の事由については、その受けた療養その他の給付又は補償の限度において、損害補償の責を免かれる。
2 組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害補償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責を免かれる。
3 組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を行なったときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
(非常勤水防団員で非常勤消防団員である者に対する損害補償)
第25条 非常勤水防団員に対する水防法第6条の2の規定による損害補償は、当該非常勤水防団員が非常勤消防団員である場合にあっては、組合が行なう。
第3章 雑則
(異議申立)
第26条 組合の行なう非常勤消防団員等の死亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のある者は、組合長に対して、異議申立をすることができる。
2 審査会は、前項の請求があった場合にはすみやかにこれを審査して判決を行い、これを本人及び当該市町村長に通知をしなければならない。
(報告、出頭等)
第27条 組合は、審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
(損害補償費の返還要求)
第28条 組合は、非常勤消防団員等に対してこの条例の規定により、損害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、当該非常勤消防団員等に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。
2 偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があるときは、組合は、その損害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。
(委任規定)
第29条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。
第3条 適用日の前日において現に改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例の規定による休業補償又は第1種障害補償を受けることができる者には、改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例の規定による休業補償又は障害補償年金を支給する。
障害の等級 | 額 |
第1級 | 補償基礎額に1,340を乗じて得た額 |
第2級 | 補償基礎額に1,190を乗じて得た額 |
第3級 | 補償基礎額に1,050を乗じて得た額 |
第4級 | 補償基礎額に920を乗じて得た額 |
第5級 | 補償基礎額に790を乗じて得た額 |
第6級 | 補償基礎額に670を乗じて得た額 |
第7級 | 補償基礎額に560を乗じて得た額 |
(2) その者の加重前の障害の等級が第8級以下である場合 その者の加重後の障害の等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額(加重後の障害が第18条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害の等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額)に当該障害補償年金に係る第9条第6項の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の等級に応ずる同条第1項の規定による金額(加重後の障害が第18条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、別表第3に定める障害の等級に応じ、同項の規定による額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額)で除して得た数を乗じて得た額
(1) 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
(2) 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
4 第12条第2項の規定は障害補償年金差額一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について、第15条第3項、第17条第1項及び第2項並びに第21条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第12条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第3条の2第1項」と、第15条第3項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「附則第3条の2第3項第2号」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第17条第1項中「遺族補償」とあり、同条第2項中「遺族補償年金」とあり、及び第21条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。
(障害補償年金前払一時金)
第3条の3 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が申し出たときは、組合は、損害補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
2 前項の申出は、障害補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支給を受けた場合においても、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。
3 第1項の申出は、同一の事由につき2回以上行うことはできない。
4 障害補償年金前払一時金の額は、前条第1項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金について第9条第6項の規定が適用された場合にあっては、加重前の障害の等級に応じ前条第2項各号に定める額(加重後の障害が第18条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同条に規定する率を乗じて得た額を加算しないものとした場合における同項各号に定める額とする。)。以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍若しくは200倍のいずれかに相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。
(2) 当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、100分の5に当該支給期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額
6 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して1年以内の場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額を、当該支給期月から起算して1年を越える場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
(遺族補償年金前払一時金)
第4条 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、組合は、損害補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
2 前項の申出は、遺族補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支給を受けた場合においても、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。
3 第1項の申出は、同一の事由につき2回以上行うことはできない。
7 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる非常勤消防団員等の死亡に係る遺族補償年金は、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月(次条第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が第1項の申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ次条第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月(第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月)から、次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
(2) 当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、100の5に当該支給期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額
8 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して1年以内の場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額を、当該支給期月から起算して1年を超える場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。
(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)
第4条の2 次の表の上欄に掲げる期間に死亡した非常勤消防団員等の遺族に対する第11条及び第13条の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第11条第1項第1号及び第3号並びに第13条第1項第6号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
昭和60年12月1日から昭和61年9月30日まで | 55歳 |
昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで | 56歳 |
昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで | 57歳 |
昭和63年10月1日から平成元年9月30日まで | 58歳 |
平成元年10月1日から平成2年9月30日まで | 59歳 |
2 次の表の上欄に掲げる期間に公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した非常勤消防団員等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該非常勤消防団員等の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第11条第1項第4号に規定する者であって第13条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第11条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第12条第1項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第13条第2項中「前項各号の1」とあるのは「前項第1号から第4号までのいずれか」とする。
昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで | 55歳 | 56歳 |
昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで | 55歳以上57歳未満 | 57歳 |
昭和63年10月1日から平成元年9月30日まで | 55歳以上58歳未満 | 58歳 |
平成元年10月1日から平成2年9月30日まで | 55歳以上59歳未満 | 59歳 |
平成2年10月1日から当分の間 | 55歳以上60歳未満 | 60歳 |
(他の法律による給付との調整)
第5条 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第19条の2を除く。)による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。
傷病補償年金 | 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による障害厚生年金及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による障害基礎年金(同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。以下同じ。) | 0.73 |
障害補償年金 | 厚生年金保険法の規定による障害厚生年金及び国民年金法の規定による障害基礎年金 | 0.73 |
遺族補償年金 | 厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金及び国民年金法の規定による遺族基礎年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。)附則第28条第1項の規定により支給する遺族基礎年金を除く。以下同じ。) | 0.80 |
2 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合(前項に規定する場合を除く。)には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第19条の2を除く。)による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。
傷病補償年金 | 厚生年金保険法の規定による障害厚生年金 | 0.86 |
国民年金法の規定による障害基礎年金(当該損害補償の事由となった障害により国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)又は農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)(以下この条において「国家公務員等共済組合法等」という。)の規定による障害共済年金が支給される場合を除く。) | 0.88 | |
障害補償年金 | 厚生年金保険法の規定による障害厚生年金 | 0.83 |
国民年金法の規定による障害基礎年金(当該損害補償の事由となった障害により国家公務員等共済組合法等の規定による障害共済年金が支給される場合を除く。) | 0.88 | |
遺族補償年金 | 厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金 | 0.84 |
国民年金法の規定による遺族基礎年金(当該損害補償の事由となった死亡により国家公務員等共済組合法等の規定による遺族共済年金が支給される場合を除く。)又は国民年金法の規定による寡婦年金 | 0.88 |
3 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率(当該年金たる給付の2が支給される場合にあっては、当該年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率を合計して得た率から1を控除した率)を乗じて得た額(その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額(当該年金たる給付の2が支給される場合にあっては、その合計額)を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給する。
傷病補償年金 | 国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる給付に該当する障害年金(以下「旧船員保険法の規定による障害年金」という。) | 0.75 |
国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる給付に該当する障害年金(以下「旧厚生年金保険法の規定による障害年金」という。) | 0.75 | |
国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付に該当する障害年金(以下「旧国民年金法の規定による障害年金」という。) | 0.89 | |
障害補償年金 | 旧船員保険法の規定による障害年金 | 0.74 |
旧厚生年金保険法の規定による障害年金 | 0.74 | |
旧国民年金法の規定による障害年金 | 0.89 | |
遺族補償年金 | 国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる給付に該当する遺族年金 | 0.80 |
国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる給付に該当する遺族年金 | 0.80 | |
国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付に該当する母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金 | 0.90 |
(1) 国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金
(2) 国民年金等改正法附則第28条第1項の規定による遺族基礎年金
旧船員保険法の規定による障害年金 | 0.75 |
旧厚生年金保険法の規定による障害年金 | 0.75 |
旧国民年金法の規定による障害年金 | 0.89 |
7 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは国民年金等改正法附則第97条第1項の規定により支給する福祉手当が支給されている場合において、これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童(これらの手当の支給を受ける者を除く。)に係る年金たる損害補償を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる給付とみなしたならば、これらの手当の全部又は一部が支給されないこととなるときは、当分の間、この条例の規定による年金たる損害補償の各月分の額から自治省令の定めるところにより規則で定める場合の区分に応じ自治省令の定めるところにより規則で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するものとする。
(2) 当該年金たる損害補償が消防作業従事者等に係るものである場合 児童扶養手当法第4条第2項第3号に定める給付
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、昭和42年9月7日から施行する。
(適用)
第2条 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和42年4月1日から適用する。
(損害補償の経過措置)
第3条 改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償及び障害補償年金のうち昭和42年4月1日(以下「適用日」という。)の前日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく遺族補償年金、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が適用日の前日までに生じたものについては、なお従前の例による。
第4条 新条例の規定に基づく休業補償及び障害補償年金(適用日の前日までに支給の事由が生じたものに限る。)のうち適用日以後において支給すべきものに係る補償基礎額については、新条例第5条第2項及び第3項の規定を適用する。
第5条 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において旧条例の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給の事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月6日から適用する。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例第5条及び別表第1の規定は、昭和44年4月1日から適用する。
3 改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下この項において「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償のうち昭和44年3月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償、遺族補償及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条及び別表第1の規定は、昭和45年4月1日から適用する。
3 改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下この項において「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和45年4月1日(以下「適用日」という。)の前日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。
4 新条例の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日の前日までに支給の事由が生じたものに限る。)のうち適用日以降の期間に係る補償基礎額については、新条例第5条第2項及び第3項の規定を適用する。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例第5条第2項、第7条第3項、第12条、別表第1及び別表第2の規定は、昭和46年4月1日から適用する。
3 改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下この項において「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和46年3月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく療養補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条第3項及び別表第1の規定は、昭和47年4月1日から適用し、改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。
3 新条例第18条の2の規定は、昭和47年1月1日から適用し、同日前に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償については、なお従前の例による。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第3項の改正規定は、昭和48年7月1日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和48年4月1日から適用し、改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和49年4月1日から適用し、改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第12条第1項、第18条及び別表第2の規定は、昭和49年11月1日から適用し、改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年10月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。
3 新条例附則第4条の規定は、昭和49年11月1日から適用し、旧条例の規定に基づく遺族補償年金のうちその支給すべき事由が同日の前日までに生じたものについては、なお従前の例による。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条第2項及び第3項、第18条、附則第4条第7項及び第6条、別表第1並びに熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第1号)附則第4項の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償について適用し、適用日前の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償については、なお従前の例による。
3 熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
4 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給の事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
3 熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
4 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和50年9月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じた障害補償一時金及び遺族補償一時金並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。
3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金及び遺族補償一時金(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
2 新条例第5条第2項及び第3項、第18条並びに別表第1の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
3 適用日において新条例第8条の2第1項の規定に該当する者で、その前日において同項の規定が適用されていたならば同項の規定に該当することとなるものに対しては、新条例第20条第1項の規定にかかわらず、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。
4 新条例第18条の2(傷病補償年金に係る部分に限る。)の規定は、適用日以後の期間に係る傷病補償年金について適用する。
5 新条例附則第5条第1項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第3項の規定は適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
6 適用日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金(以下この項において「年金たる損害補償」という。)と改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)附則第5条第1項第1号から第3号までに掲げる法律による年金たる給付とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金たる給付の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給される年金たる損害補償で適用日の属する月分に係るものについて、新条例の規定により算定した額が、旧条例の規定により算定した年金たる損害補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額に満たないときは、新条例の規定により算定した額が旧条例の規定により算定した年金たる損害補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額(その者が、適用日以後に新条例第9条第7項の規定により新たに該当するに至った等級に応ずる障害補償年金を支給されることとなったとき、又は新条例第12条第3項(新条例第14条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなったときは、これらの事由(以下この項において「年金額の改定事由」という。)が生じた日の属する月の翌月以後の月分については、当該適用日の属する月の前月分に係るものの額に、新条例(附属第5条を除く。)の規定により算定した当該年金の額を年金額の改定事由が生じなかったものとした場合の新条例(附則第5条を除く。)の規定により算定した当該年金の額で除して得た率を乗じて得た額。以下この項において「旧支給額」という。)以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる損害補償の額は、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
7 適用日前に同一の事由について休業補償と旧条例附則第5条第1項第1号から第3号までに掲げる法律による年金たる給付とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給される休業補償の額は、新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由が生じた休業補償について旧条例の規定により算定した額(同日に休業補償を支給すべき事由が生じなかったときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償について旧条例の規定により算定した額。以下この項において「旧支給額」という。)に満たないときは、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
8 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、旧条例の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づく休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第3項の改正規定は、昭和55年9月1日から施行する。
2 この条例による改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和55年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項にただし書を加える改正規定は、昭和56年11月1日から施行する。
2 この条例による改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第12条第1項及び第4項の規定は、遺族補償年金のうち、昭和55年11月1日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る分について適用し、適用日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)として支払われた金額は、新条例の規定に基づく遺族補償年金の内払とみなす。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の次に1条を加える改正規定、第20条第1項の改正規定及び第23条の次に1条を加える改正規定は、昭和56年9月1日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条第2項及び第3項、第18条並びに別表第1の規定は、昭和56年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
3 新条例第19条の2の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、昭和56年9月1日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
4 新条例第23条の2の規定は、昭和56年9月1日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用し、同日前に発生した過誤払による返還金に係る債権については、なお従前の例による。
5 新条例別表第3(障害補償年金に係る部分に限る。)の規定は、障害補償年金のうち、昭和56年2月1日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
6 昭和56年4月1日(新条例別表第3第2級の項第3号又は第4号に係る障害補償年金にあっては、昭和56年2月1日。以下「適用日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)附則第3条の2の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月1日以後に死亡した場合について、新条例附則第3条の3の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
3 改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例附則第4条第1項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新条例の規定を適用する。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和57年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第18条の規定は、昭和58年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、新条例の規定に基づく葬祭補償の内払いとみなす。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和59年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和60年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第11条及び第13条の規定(新条例附則第4条の2第1項において読み替えられる場合を含む。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に死亡した非常勤消防団員等の遺族について適用し、施行日前に死亡した非常勤消防団員等の遺族については、なお従前の例による。
3 新条例附則第5条第1項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、昭和60年12月1日以後の期間に係る分について適用し、昭和60年12月1日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
附則
1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例第5条第2項及び第3項、第18条、附則第5条並びに別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附則
1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例第5条第2項、第18条、附則第5条及び別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、平成元年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。この場合において、これらの損害補償で同日前に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日前に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日前に診断によってその発生が確定した疾病に係るものの補償基礎額の算定の基礎となる扶養親族の範囲については、新条例第5条第3項第2号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 平成元年4月1日前に支給すべき事由の生じた損害補償(前項に規定するものを除く。)に係る補償基礎額については、なお従前の例による。
4 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の熊本県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
別表第1(第5条関係)
補償基礎額表
階級 | 勤務年数 | ||
10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 | |
団長及び副団長 | 9,940円 | 10,720円 | 11,500円 |
分団長及び副分団長 | 8,370円 | 9,150円 | 9,940円 |
部長、班長及び団員 | 6,800円 | 7,590円 | 8,370円 |
備考
1 死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日に、当該事故又は疾病が発生したことにより特に上位の階級に任命された非常勤消防団員又は非常勤水防団員の階級は、当該事故又は疾病が発生した日の前日においてその者が属していた階級による。
2 1の階級における勤務年数を算定する場合においては、当該階級に任命された日以後の期間と当該階級に任命された日前における当該階級と同一の階級又は当該階級より上位の階級に属していた期間とを合算する。
別表第2(第8条の2、第18条の2関係)
傷病補償表
傷病等級 | 倍数 | 障害の状態 |
第1級 | 313 | 1 両眼が失明しているもの 2 咀嚼及び言語の機能を廃しているもの 3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの 4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの 5 両上肢をひじ関節以上で失ったもの 6 両上肢の用を全廃しているもの 7 両下肢をひざ関節以上で失ったもの 8 両下肢の用を全廃しているもの 9 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの |
第2級 | 277 | 1 両眼の視力が0.02以下になっているもの 2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの 3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの 4 両上肢を腕関節以上で失ったもの 5 両下肢を足関節以上で失ったもの 6 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの |
第3級 | 245 | 1 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっているもの 2 咀嚼又は言語の機能を廃しているもの 3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの 4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの 5 両手の手指の全部を失ったもの 6 第3号及び第4号に掲げるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの |
別表第3(第9条、第11条、第18条の2関係)
障害補償表
等級 | 倍数 | 障害 |
第1級 | 313 | 1 両眼が失明したもの 2 咀嚼及び言語の機能を廃したもの 3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 5 両上肢をひじ関節以上で失ったもの 6 両上肢の用を全廃したもの 7 両下肢をひざ関節以上で失ったもの 8 両下肢の用を全廃したもの |
第2級 | 277 | 1 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの 2 両眼の視力が0.02以下になったもの 3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 5 両上肢を腕関節以上で失ったもの 6 両下肢を足関節以上で失ったもの |
第3級 | 245 | 1 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの 2 咀嚼又は言語の機能を廃したもの 3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの 4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの 5 両手の手指の全部を失ったもの |
第4級 | 213 | 1 両眼の視力が0.06以下になったもの 2 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの 3 両耳の聴力を全く失ったもの 4 1上肢をひじ関節以上で失ったもの 5 1下肢をひざ関節以上で失ったもの 6 両手の手指の全部の用を廃したもの 7 両足をリスフラン関節以上で失ったもの |
第5級 | 184 | 1 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの 2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 4 1上肢を腕関節以上で失ったもの 5 1下肢を足関節以上で失ったもの 6 1上肢の用を全廃したもの 7 1下肢の用を全廃したもの 8 両足の足指の全部を失ったもの |
第6級 | 156 | 1 両眼の視力が0.1以下になったもの 2 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの 3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができないもの 4 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 5 脊柱に著しい奇形又は運動障害を残すもの 6 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの 7 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの 8 1手の五の手指又は母指及び示指を含み四の手指を失ったもの |
第7級 | 131 | 1 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの 2 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 3 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 4 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 5 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 6 1手の母指及び示指を失ったもの又は母指若しくは示指を含み三以上の手指を失ったもの 7 1手の五の手指又は母指及び示指を含み四の手指の用を廃したもの 8 1足をリスフラン関節以上で失ったもの 9 1上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの 10 1下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの 11 両足の足指の全部の用を廃したもの 12 女子の外貌に著しい醜状を残すもの 13 両側の睾丸を失ったもの |
第8級 | 503 | 1 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの 2 脊柱に運動障害を残すもの 3 1手の母指を含み2の手指を失ったもの 4 1手の母指及び示指又は母指若しくは示指を含み3以上の手指の用を廃したもの 5 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの 6 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの 7 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの 8 1上肢に仮関節を残すもの 9 1下肢に仮関節を残すもの 10 1足の足指の全部を失ったもの 11 脾臓又は1側の腎臓を失ったもの |
第9級 | 391 | 1 両眼の視力が0.6以下になったもの 2 1眼の視力が0.06以下になったもの 3 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの 4 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 5 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの 6 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの 7 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 8 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの 9 1耳の聴力を全く失ったもの 10 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 11 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 12 1手の母指を失ったもの、示指を含み2の手指を失ったもの又は母指及び示指以外の3の手指を失ったもの 13 1手の母指を含み2の手指の用を廃したもの 14 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの 15 1足の足指の全部の用を廃したもの 16 生殖器に著しい障害を残すもの |
第10級 | 302 | 1 1眼の視力が0.1以下になったもの 2 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの 3 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 4 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの 5 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの 6 1手の示指を失ったもの又は母指及び示指以外の2の手指を失ったもの 7 1手の母指の用を廃したもの、示指を含み2の手指の用を廃したもの又は母指及び示指以外の3の手指の用を廃したもの 8 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの 9 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの 10 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの 11 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの |
第11級 | 223 | 1 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 2 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 3 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 4 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 6 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 7 脊柱に奇形を残すもの 8 1手の中指又は薬指を失ったもの 9 1手の示指の用を廃したもの又は母指及び示指以外の2の手指の用を廃したもの 10 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの 11 胸腹部臓器に障害を残すもの |
第12級 | 156 | 1 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 2 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 3 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 4 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの 5 鎖骨、胸骨、ろっ骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい奇形を残すもの 6 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの 7 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの 8 長管骨に奇形を残すもの 9 1手の中指又は薬指の用を廃したもの 10 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの 11 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの 12 局部に頑固な神経症状を残すもの 13 男子の外貌に著しい醜状を残すもの 14 女子の外貌に醜状を残すもの |
第13級 | 101 | 1 1眼の視力が0.6以下になったもの 2 1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの 3 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの 4 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 5 1手の小指を失ったもの 6 1手の母指の指骨の一部を失ったもの 7 1手の示指の一部を失ったもの 8 1手の示指の末関節を屈伸することができなくなったもの 9 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの 10 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの 11 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの |
第14級 | 56 | 1 1眼のまぶたの1部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの 2 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 3 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 4 上肢の露出面に手の平の大きさの醜いあとを残すもの 5 下肢の露出面に手の平の大きさの醜いあとを残すもの 6 1手の小指の用を廃したもの 7 1手の母指及び示指以外の手指の指骨の一部を失ったもの 8 1手の母指及び示指以外の手指の末関節を屈伸することができなくなったもの 9 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの 10 局部に神経症状を残すもの 11 男子の外貌に醜状を残すもの |