(目的)

第1条　この条例は、交通事故により災害を受けたもの又はその遺族を救済するための共済事業(以下「共済事業」という。)を実施し、もって住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「交通事故」とは、それぞれの交通法規に規定する場所において、次に掲げる交通による人身事故(自損行為を含む)をいう。

(条例の適用範囲)

第3条　この条例は、共済事業に加入した町村(以下「加入町村」という。)の区域内に居住し、住民基本台帳に記載され又は外国人登録名簿に登録された者について適用する。

(災害見舞金の支払)

第4条　加入町村の住民が、交通事故により災害を被ったときは、被害者又はその遺族に対して別表に定める等級に応じ、見舞金を支給するものとする。

(遺族の範囲)

第5条　災害見舞金の支給を受けることができる遺族は、被害者の死亡当時において次の各号の一に該当するものとする。

(遺族からの排除)

第6条　被害者を故意に死亡させた者は、災害共済見舞金を受けることができる遺族としない。

(災害見舞金の支払の制限)

第7条　次の各号の一に掲げる行為に起因した交通事故により災害を受けた場合には、当該行為をした被害者に係る災害見舞金は支払わない。

第7条の2　見舞金の請求は、事故発生の日から1年以内とする。

(災害見舞金の特例)

第8条　被害者が、交通事故により死亡した場合において、第5条に規定する遺族がないときは、災害見舞金にかえて葬祭執行に要した経費に相当する金額を葬祭執行者の請求に基づき支払うものとする。

(委任)

第9条　この条例の実施に関し、必要な事項は別に定める。