(連絡所の設置)

第1条　防災対策にかかる事務及び一般行政事務に関し、緊密な連絡をはかるため、甲は、熊本県防災行政無線管理規程(以下「規程」という。)に基づき、乙の施設に連絡所を設置する。

(無線局の設置)

第2条　甲は、連絡所に熊本県防災行政無線局(以下「無線局」という。)を設置する。

(施設の提供)

第3条　乙は、連絡所の設置に伴い、乙の庁舎施設等を甲に無償で提供するものとする。

(管理責任者)

第4条　規程第6条第2項の規定により無線局におく管理責任者(以下「管理責任者」という。)は、乙の防災主管課長をもって充てる。

(無線従事者)

第5条　規程第6条第2項の規定により無線局におく無線従事者(以下「無線従事者」という。)は、乙の職員のうち電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)第40条第1項の資格を有し管理責任者が指名する者をもって充てる。

(管理責任者等の給与等)

第6条　管理責任者及び無線従事者の給与その他の給与は、すべて乙の負担とする。

(無線局の利用)

第7条　乙は、無線局を利用するにあたっては、法及び規程の定めるところにより運用するものとする。

(無線設備の維持管理)

第8条　乙は、善良なる管理者の注意をもって無線設備の維持管理を行うものとする。

(無線設備の変更等)

第9条　乙は、無線設備の変更又は設置場所を変更する等の必要が生じた場合は、あらかじめ甲に協議するものとする。

(経費負担)

第10条　連絡所の無線設備の維持管理に要する経費の負担については次のとおりとする。

(連絡所の廃止)

第11条　甲は、無線局を廃止するときは、同時に連絡所を廃止する。

(その他)

第12条　この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義を生じた事項については、甲、乙協議のうえ決定するものとする。