(目的)

第1条　この条例は、錦町の水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　錦町水道事業の給水区域は、町の行政区域内とし、事業計画の定めるところによる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(法第25条の3の2に規定する指定の更新を受けないことにより失効となった者を除く。)(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が施工する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第12条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第14条　給水装置を共有、又は共用する者は、水道の使用に関する事項を処理するため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第18条　消火栓は、消防又は、消防の演習若しくは町長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。ただし、町長が特に認めた場合、料金を徴収しないことができる。

(料金)

第22条　料金は、1月につき次の表により算定した額とする。

(料金の算定)

第23条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が、定めた日をいう。)に、メーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量の認定)

第24条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときは、その料金は1カ月分として算定する。

(料金の徴収方法)

第26条　料金の納期限は、検針日の属する月の末日とし、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。

(料金の督促)

第27条　納期限までに料金及び第29条に規定する手数料を完納しない場合は、町長は納期限後14日以内に督促状を発行する。

(加入金)

第28条　給水装置の新設又は増径工事をしようとする者は、次に定める加入金をあらかじめ納入しなければならない。ただし、既加入者が第2条に規定する給水区域内に移転し、増径しない場合は加入金を徴収しないことができる。又、第2条に規定する給水区域外に移転した場合は加入金は還付しない。

(手数料)

第29条　手数料は、次の各号の区分により徴収する。

(料金等の軽減又は免除)

第30条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第34条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第35条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、1万円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第22条の料金、又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(管理者の責務)

第37条　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第38条の2　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第38条の3　法第12条第2項の規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第38条の4　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。