(趣旨)

第1条　この規則は、錦町法定外公共物管理条例(平成17年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(許可)

第2条　条例第5条第1項前段の規定による許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法定外公共物使用(許可申請・協議)書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して、使用等をしようとする日の14日前までに、町長に提出しなければならない。

(許可の変更)

第3条　条例第5条第1項後段の規定による変更の許可を受けようとする者は、法定外公共物変更使用(許可申請・協議)書(第4号様式)を、変更しようとする日の14日前までに町長に提出しなければならない。

(使用許可廃止届)

第4条　条例第5条第1項に規定する使用許可について、使用者が使用許可の期間の満了前に、当該使用等の中止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ法定外公共物使用許可廃止届(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(使用許可の期間の特例)

第5条　条例第6条第1項の長期にわたり設置する必要がある工作物、物件又は施設で規則で定めるものは、水管、電柱、電線、鉄道、ガス管その他これらに類するものをいう。

(更新の許可申請)

第6条　第2条の規定は、条例第6条第2項の規定による使用許可の期間の更新の申出について準用する。この場合において、第2条第1項中「14日前」とあるのは、「30日前」と読み替えるものとする。

(減免の申請)

第7条　条例第9条又は第10条に規定する使用料等の減免を受けようとする者は、あらかじめ法定外公共物使用料等(減額・免除)申請書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(使用協議)

第8条　第2条第1項、第3条第1項、第6条及び第9条の規定は、条例第12条で規定する国又は他の地方公共団体による協議について準用する。

(工事完了届)

第9条　条例第13条第1項の規定による届出は、工事完了届(第10号様式)により届け出るものとする。

(証明書)

第10条　条例第17条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(第11号様式)とする。

(用途廃止)

第11条　条例第18条に規定する用途廃止を申し出ようとする者は、法定外公共物用途廃止申請書(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(境界確認)

第12条　条例第21条第1項に規定する境界の確認を申し出ようとする者は、境界確認申出書(第15号様式)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(境界立会)

第13条　町長は、前条に規定する境界確認申出書を受理した後、期日を定めて境界確認の立会いを行うものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。