(目的)

第1条　この条例は、錦町における企業の発展に資するため錦町内に工場等を新設し、又は増設する者に対し、町税の課税免除若しくは奨励措置又は便宜の供与を行い、もって本町産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工場等の指定)

第3条　町長は、新設又は増設される工場等が次の各号のいずれかに該当し、かつ、第1条の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該工場等をこの条例を適用する工場等(以下「適用工場等」という。)として指定する。

(固定資産税の課税免除)

第4条　町長は、前条第1項第1号の適用工場等として指定された者に対しては、錦町税条例の規定にかかわらず、同意促進区域内において、法第13条第4項の規定により承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って行う地域経済牽引事業のための施設のうち、省令第2条で定める施設を同意促進区域内に設置した事業者について、当該施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。以下同じ。)又はこれらの敷地である土地(法第4条第6項の規定による基本計画の同意の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対する固定資産税を課さない。ただし、課税しない措置がされた最初の年度以降3箇年度のものに限る。

(奨励措置)

第5条　町長は、第3条第1項第2号の適用工場等として指定された者に対しては、企業立地奨励金を交付することができる。

(申請)

第6条　奨励措置の適用を受けようとする者は、あらかじめ町長に申請しなければならない。

(企業立地奨励金の交付)

第7条　企業立地奨励金は、当該工場等が、新設又は増設にかかる固定資産に対し、課税された固定資産税相当額を交付するものとする。

(便宜の供与)

第8条　町長は適用工場等を新設し、又は増設する者に対し適用工場等の用地、住宅用地、用排水施設、電力の供給施設、道路等の整備並びに労務のあっせんその他の便宜の供与を行うよう努めるものとする。

(指定の承継)

第9条　適用工場等を合併、譲渡、相続その他の理由により適用工場等の指定を承継した者は、当該承継の日から起算して30日以内に町長にその承認を受けなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第10条　適用工場等に、氏名又は名称及び住所等の変更が生じたときは、変更があった日から起算して30日以内に、町長に届け出なければならない。

(指定の取消等)

第11条　町長は適用工場等が、次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、既に実施した奨励措置に要した経費の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。