(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、錦町農産物直売所等(以下「直売所等」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　直売所等は、町内で生産する農産物及び特産品等の展示、即売を支援するため設置し、その施設を通じて生産者と消費者が交流を図り、もって産業の振興と町の活性化に寄与することを目的とする。

(名称及び位置)

第3条　直売所等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　直売所等の管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務等)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　法第244条の2第5項の規定による指定管理者が直売所等の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第7条　第4条の規定による指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について町長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第8条　町長は、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を経て指定するものとする。

(指定管理者の選定の特例)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前2条の規定によらずに指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定等の告示)

第10条　町長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(業務報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、法第244条の2第7項の規定に基づき、毎年度終了後30日以内に、規則に定める事項を記載した業務報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第13条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の業務報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第12条　町長は、直売所等の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第13条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、法第244条の2第11項の規定により、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(開館時間)

第14条　直売所等の開館時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、町長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第15条　直売所等の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、町長の承認を得て臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用の許可)

第16条　直売所等を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第17条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(使用権の譲渡の禁止)

第18条　使用者は、直売所等の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第19条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第13条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料金の支払い)

第20条　使用者は、指定管理者に直売所等の使用に係る料金(以下「使用料金」という。)を支払わなければならない。

(使用料金の収入)

第21条　町長は、法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者に使用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(使用料金の不還付)

第22条　すでに納入された使用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第23条　指定管理者又は使用者は、故意又は過失により直売所等の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第24条　指定管理者又は直売所等の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に規定する責務を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、直売所等の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(選定委員会)

第25条　町に錦町農産物直売所等指定管理者選定委員会(以下この条において「選定委員会」という。)を置く。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(錦町農産物直売所の設置及び管理に関する条例の廃止)

第2条　錦町農産物直売所の設置及び管理に関する条例(平成14年条例第31号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例の規定に基づく指定管理者の指定がなされるまでの間の錦町農産物直売所等の管理は、なお従前の例による。