(趣旨)

第1条　この要綱は、錦町内の各家庭から排出されるゴミの減量化、堆肥としての資源化を図るとともに、美しい生活環境の保全と公衆衛生思想の向上に資するため、町内に住所を有する者が生ゴミ処理容器等(以下「ゴミ処理容器等」という。)を設置する際、予算の範囲においてゴミ処理容器等購入の一部を補助(以下「補助金」という。)するものとし、補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業及び対象となる経費)

第2条　対象とする事業は、ゴミ処理容器等を購入し、前条の目的のために設置者が行う事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金は、ゴミ処理容器1個につき3分の2以内の補助とし、予算の範囲内で交付する。ただし、ゴミ処理容器は当該年度1世帯につき2個以内とする。

(維持管理の調査)

第4条　町は、設置されたゴミ処理容器等が適正に維持管理されているか、適宜調査することができるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、内容を審査の上、補助金の交付について決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた者は、補助金交付請求書(第3号様式)を町長に提出するものとする。

(補助金の支払)

第8条　町長は、前条の補助金交付請求書を受理したときは、その内容を審査の上、補助金の交付を行うものとする。

(補助金交付の取消等)

第9条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金交付決定の取り消し、又は既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(協力義務)

第10条　事業者は、ゴミ処理容器等を有効に活用し、ゴミ収集場への搬出は極力避け、ゴミの減量化に努めるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。