(目的)

第1条　この条例は、身体等に障がいを有する者(以下「障がい者」という。)に身体障がい者等福祉手当(以下「手当」という。)を支給し、もって障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「障がい者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障がい者手帳、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に基づく戦傷病者手帳、知的障害者福祉法に基づく療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省令発児第156号)に規定する療育手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成7年法律第94号)に基づく精神障がい者保健福祉手帳を所持する者をいう。

(受給資格)

第3条　毎年4月1日現在において、本町に引き続き1年以上居住し、かつ、住民基本台帳に記載されている障がい者はこの条例の定めるところにより手当を受けることができる。

(支給の申請)

第4条　手当を受けようとする障がい者又は保護者は町長に支給の申請をし、受給資格の認定を受けなければならない。

(手当の額等)

第5条　手当の額は年額4,000円とし、毎年12月に支給する。

(受給権の消滅)

第6条　手当を受ける権利は、次の各号のいずれかに該当したときは、消滅する。

(手当の返還)

第7条　町長は偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、その者にすでに支給した手当を返還させることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。