(目的)

第1条　この規則は、錦町における口座振替による歳入の納付(以下「口座振替による納付」という。)の取扱について定め、金融機関に預金口座を有する納入義務者の利便と収入事務の迅速化を図ることを目的とする。

(対象種目)

第2条　口座振替による納付を行う種目は、次の各号に掲げるものとする。

(取扱金融機関)

第3条　取扱金融機関は、錦町指定金融機関及び錦町収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)とする。

(対象者)

第4条　指定金融機関等に口座を有する納入義務者で当該金融機関と口座振替による納付について約定を交わし当該金融機関等の承諾を得たものとする。

(指定預金口座)

第5条　納入義務者が指定した普通預金、当座預金、郵便貯金(以下「指定預金口座」という。)のうち一口座とする。

(申込手続)

第6条　口座振替による納付を希望する納入義務者は、錦町税等口座振替依頼書・自動払込利用申込書(第1号様式)(ただし、第2条第1項第2号の種目については、錦町町県民税特別徴収口座振替依頼書・自動払込利用申込書(第4号様式))及び錦町税等口座振替申込書・自動払込受付通知書(第2号様式)(ただし、第2条第1項第2号の種目については、錦町町県民税特別徴収口座振替依頼書・自動払込受付通知書(第5号様式))並びに錦町税等口座振替依頼書・自動払込利用申込書(お客様控)(第3号様式)(ただし、第2条第1項第2号の種目については、錦町町県民税特別徴収口座振替依頼書・自動払込利用申込書(お客様控)(第6号様式)(以下「依頼書等」という。))に必要事項を記載し、納入を希望する指定金融機関等へ提出するものとし、解約及び変更についても同様とする。

(振替納付手続)

第7条　錦町は口座振替を行う場合、全国銀行協会預金口座振替統一基準仕様により記載した納付データ(以下「磁気データ等」という。)を作成し、振替日の5営業日前までに指定金融機関等に電気通信回線を通じて送信するものとする。

(振替停止の通知)

第8条　磁気データ等送付後、錦町において口座振替取消しの必要があるときは、口座振替取消通知書を作成して、振替日の2営業日前までに取扱金融機関に通知するものとする。

(振替手続)

第9条　指定金融機関等は、錦町が定めた振替日に納入義務者の指定預金口座から磁気データ等に記載された金額を払い出し、納付の手続をするものとする。

(振替結果の報告)

第10条　指定金融機関等は振替手続を行ったときは、振替日の4営業日以内に錦町の預金口座に振り込むとともに、口座振替の結果を記載した磁気データ等を速やかに錦町に送付しなければならない。

(振替日)

第11条　振替日は、毎月25日とする。ただし、振替日が休日の場合は、翌営業日とする。

(記録の保存)

第12条　指定金融機関等は、振替済の内容を記載した書類を5年間保存しなければならない。

(領収書)

第13条　口座振替による納付の領収書は、納入義務者の預金口座への記帳をもって代えるものとする。

(次年度以降の取扱)

第14条　口座振替による納付については、解約及び変更手続がなされない限り、次年度以降も自動的に口座振替による納付が継続されるものとする。

(協議)

第15条　口座振替収納事務について、この規則に定めのないとき又は疑義が生じたときは、錦町と指定金融機関等が協議して決定するものとする。