(趣旨)

第1条　この規則は、町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納の時間)

第3条　会計管理者の出納の時間は、執務開始時刻から収入については退庁時刻までとし、支出については、退庁時刻前2時間までとする。ただし、特に必要があるときは、この限りでない。

(会計管理者の印章)

第4条　会計管理者が、窓口において現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプ(第1号様式)を押して、公印に代えることができる。

(合議)

第5条　次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(委任)

第6条　会計管理者は、その権限に属する次に定める事務については、当該各号に掲げる者にこれを委任しなければならない。

(予算科目の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第15条別記に従い、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第8条　町長は、毎会計年度、予算の編成方針を作成し、課等の長に示達するものとする。

(予算要求の手続)

第9条　課等の長は、予算要求をしようとするときは、町長が指定する日までに次の書類を総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第10条　総務課長は、当初予算にあっては年度開始前50日まで、補正予算にあっては町長の指定する日までに前条の規定により提出された書類を審査し、必要な調製を行い町長の決定を受けなければならない。

(予算現計)

第11条　総務課長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため、歳入歳出予算現計簿(第8号様式)を設け、当初予算及び補正予算をその都度記録しなければならない。

(予算等の通知)

第12条　令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否決した費途があるときはあわせてその旨を通知するものとする。

(予算定額の確認)

第13条　会計管理者は、前条の規定による予算等の通知を受けたときは、直ちに電子計算組織を利用して記録した歳入簿(第9号様式)及び歳出簿(第10号様式)により各款項目節毎に予算定額を確認しなければならない。

(予算の執行計画)

第14条　令第150条第1項第1号の規定による予算執行計画は、予算執行計画書(第11号様式)により定めるものとする。

(予算の配当)

第15条　令第150条第1項第2号の規定による予算の配当は、前条の予算執行計画に基づき、課等の長に対して、一定期間中における予算を電子計算組織により配当しなければならない。

(予算の差引)

第16条　課等の長は、電子計算組織を利用して記録した歳出予算差引簿(第12号様式)により執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第17条　国県支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。

(予算の執行停止)

第18条　町長は、第15条の規定により予算配当をしたのち財源の不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既配当予算の一部又は全部の執行を停止させるものとする。

(予算の流用及び予備費補充)

第19条　予算の流用は、人件費と物件費の相互流用並びに食糧費及び交際費に対する流用増額はこれをなすことはできない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(予算の事故繰越)

第20条　法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、事故繰越使用調書(第15号様式)により決定するものとする。

(継続費の逓次繰越)

第21条　令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、継続費逓次繰越調書(第17号様式)により決定するものとする。

(繰越明許費)

第22条　法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、繰越明許費繰越調書(第19号様式)により決定するものとする。

(歳入の調定等)

第23条　歳入を収入しようとするときは、調定伝票(第21号様式)により決定(以下「調定」という。)するものとする。調定額の変更をしようとするときも、また同様とする。

(調定の繰越)

第24条　前条第1項の規定により調定した歳入金のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日においてこれを歳入調定繰越書(第25号様式)により翌年度へ繰り越すものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において繰り越すものとする。

(調定額の歳入簿への記録)

第25条　会計管理者は、第23条第2項及び前条第2項の規定による調定の通知を受けた場合は、歳入簿に記録し、調定伝票を保管しなければならない。

(納入の通知)

第26条　第23条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも1週間前に納入通知書(第28号様式)により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書等の再発行)

第27条　納入通知書又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を再発行する場合は、再発行年月日を記載するとともに、再発行の旨を表示するものとする。

(納期限)

第28条　法令に定めのある場合のほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から2週間以内においてこれを定めるものとする。

(現金の収納)

第29条　会計管理者は、歳入を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、その旨を町長に通知しなければならない。

(口座振替の納付)

第30条　納入者は、指定金融機関又は収納代理金融機関に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(委任出納員等の収納取扱)

第31条　第6条の規定により委任を受けた出納員及び会計職員(以下「委任出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収証書に委任出納員等の氏名を自筆し、領収スタンプ(第32号様式)を押して、納入者に交付しなければならない。

(領収証書簿冊の取扱)

第32条　前条に規定する委任出納員等が取り扱う領収証書簿冊は、会計管理者から交付を受けなければならない。

(証券による納付受託)

第33条　会計管理者は、令第157条第1項に規定する証券のうち、小切手による納付委託がある場合においては、次の小切手を受領してはならない。

(収納の委託)

第34条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日法律第80号)第114条の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を委託するときは、会計管理者と協議し、事務の内容等を記載した書面に当該委託に係る契約書案を添えて町長の決裁を受け、委託契約を締結するとともにその旨を告示しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第35条　町長は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入しようとするときは、返納者に対して返納通知書(第43号様式)を送付するとともに、返納額通知書(第44号様式)及び戻入命令書(第45号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入金の更正)

第36条　町長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳入金更正通知書(第46号様式)及び振替命令書(第47号様式)を通知しなければならない。

(滞納処分後の手続)

第37条　町長は、滞納処分が結了したときは、歳入充当書(第48号様式)に現金を添え会計管理者に送付するとともに、歳入充当計算書(第49号様式)により滞納者に通知するものとする。

(納期限の変更)

第38条　町長は、納期限を変更したときは、納期限変更通知書(第51号様式)により、納入者及び会計管理者に通知するとともに、徴収簿又は収入簿にその旨を記載するものとする。

(不納欠損処分)

第39条　町長は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損処分調書(第52号様式)により、会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為)

第40条　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の手続)

第41条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の内容を示す支出負担行為伺書(第53号様式)を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

第42条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、支出命令兼支出負担行為伺書(第54号様式)により決裁を受けるものとする。

(支出負担行為の合議)

第43条　支出負担行為をしようとするときは、別表1及び別表2に定める区分に従い、支出負担行為伺書を会計管理者又は出納室長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第44条　すでに行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは、前3条の規定に準じて変更又は取消しの手続きをしなければならない。

(請求書の受付及び審査)

第45条　経費の支出は、原則として債権者の請求書の提出を待って支出命令書(第55号様式)を作成しなければならない。ただし、特別な理由により請求書の提出を求めることが不適当と認められるものについては、支出調書(第54号様式)をもってこれに代えることができる。

(支出命令)

第46条　町長は、前条の規定により請求書を受け付け、又は支出調書を調製したときは、関係書類を添えて会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支払方法の決定)

第47条　町長は、経費の種類によって、資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払のいずれによるかを決定し、支出命令書に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第48条　会計管理者は、第46条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(経費の支払)

第49条　会計管理者は、経費の支払いをしたときは、債権者から領収証を徴しなければならない。ただし、口座振替により支払いをした場合においては、指定金融機関の出納印をもって領収とみなすことができる。

(支出事務の委託)

第50条　法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすものとする。

(債権者の登録)

第50条の2　本町から支払を受けようとする債権者は、債権者登録(変更)申請書(第56号の2様式)又は支払先登録(変更)申請書(第56号の3様式)により、必要な事項をあらかじめ登録しなければならない。ただし、支払方法が直接払である債権者で、住民情報で住所、氏名、生年月日が確認できるものは、住民情報により必要事項を登録するものとする。

(資金前渡)

第51条　令第161条第1項第17号の経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払)

第52条　令第162条第6号の経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第53条　令第163条第8号の経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第54条　町長は、会計管理者に令第164条の規定により繰替払をさせたときは、会計管理者をして繰替払整理簿(第61号様式)により整理させるとともに、繰替払報告書(第62号様式)を提出させるものとする。

(過誤納金の戻出)

第55条　誤納又は過納となった歳入金がある場合は、過誤納金整理簿(第63号様式)に記載し、支出の例によって還付するものとする。この場合、町税にあっては当該納入者の未納にかかる町税がある場合は、これに充当するものとする。

(歳出金の更正)

第56条　町長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳出金更正通知書(第67号様式)及び振替命令書を通知しなければならない。

(町税等の出張徴収に要する釣銭の取扱)

第57条　会計管理者は、第6条第1項第2号に規定する職員及び同条第2項の規定により委任を受けた会計職員に町税等の出張徴収に要する釣銭を交付することができる。

(財産に関する調書の資料)

第58条　町長は、令第166条第2項及び同条第3項の規定による財産に関する調書の作成に必要な資料を毎年5月末日までに会計管理者に送付するものとする。

(成果報告書)

第59条　課等の長は、町長の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(適用範囲)

第60条　契約担当者が、売買、貸借、請負、その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第61条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印のうえ、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によって必要のない事項は、省略することができる。

(契約書の省略)

第62条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第63条　契約担当者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(兼職禁止)

第64条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同条同項の規定による検査をする者とは同一の者であってはならない。

(検査調書の作成)

第65条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第66条　契約担当者は、監督又は検査を町の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴取し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第67条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買い入れについては、その既納部分に対する代価を超えることはできない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。

(入札の公告)

第68条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に、新聞、掲示、その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付しようとするとき、その他急を要するときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第69条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第70条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第71条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。ただし、建設工事については、当該建設工事に係る入札を執行する前に予定価格を公にすることができる。

(最低制限価格)

第72条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第73条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(競争参加者の指名)

第74条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により、町長が定める資格を有する者のうちから、競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第75条　第70条から第73条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第76条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第71条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(規則で定める随意契約の限度額)

第77条　令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(規則で定める随意契約の手続)

第77条の2　契約担当者は、令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により随意契約をしようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した随意契約に関する公表書(第97号様式)を閲覧その他の方法により公表するものとする。

(見積書の徴取)

第78条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売りの手続)

第79条　第68条から第71条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(財産取得前の措置)

第80条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第81条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引き渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払いでなければ取得し難いもの、又は町長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産台帳)

第82条　町長は、町有財産(物件を除く。以下本条において同じ。)について、常時、その状況を明らかにするため、その種類及び区分に従い財産台帳(第70号様式)を備え、財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちにこれを整理しなければならない。

(有価証券等出納の通知)

第83条　町長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書(第71号様式)を会計管理者に交付するものとする。

(所管替)

第84条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管替(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管替決議書(第73号様式)により、町長の決定を受けなければならない。

(種別替)

第85条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替決議書(第74号様式)により、町長の決定を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第86条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書(第75号様式)に関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可)

第87条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

第88条　前条の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして、行政財産使用許可申請書(第77号様式)を提出させるものとする。

第89条　第87条の許可をする場合は、行政財産使用許可証(第78号様式)を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付)

第90条　普通財産の貸付を行おうとするときは、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した普通財産借受申請書(第79号様式)を提出させなければならない。

(貸付料の算定等)

第90条の2　普通財産の賃貸料は、次に掲げる算定方法に基づいて算出した額を基準とする。

(普通財産の交換等)

第91条　第90条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(物品の種別)

第92条　物品は、次の3種とし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品出納通知等の委任)

第93条　町長は、学校給食センター等に属する物品の出納通知及び取得処分に関する事務を学校給食センター等の長の職にあるものに委任する。

(物品の出納通知)

第94条　町長又は前条の規定により物品出納通知の委任を受けた学校給食センター等の長(以下「物品出納通知者」という。)は、物品を取得し又は処分するとき(第97条第2項の場合を除く。)は、物品出納通知書(第80号様式)により会計管理者又は物品出納員(第6条第1項第1号、第3号の規定により物品出納の委任を受けたものをいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(物品の保管転換)

第95条　物品の保管転換が、物品出納通知者を異にして行われるときは、物品の保管転換を受けようとする物品出納通知者は、物品保管転換申請書(第82号様式)を当該物品の物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管責任)

第96条　会計管理者又は物品出納員にあっては保管中の物品、出納員又は会計職員にあっては保管を命ぜられた物品、各職員にあってはその使用する物品を保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(消耗品の払出)

第97条　消耗品の払い出しを受けようとする職員は、消耗品需用伝票(第85号様式)により物品出納通知者(第93条第2項の規定により委任を受けた者を含む。以下同じ。)に請求しなければならない。

(物品の処分)

第98条　物品出納通知者は、町所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、廃棄処分伺(第86号様式)により不用の決定をするものとする。

(報告)

第99条　会計管理者又は物品出納員は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係帳簿との照合をし、物品出納計算書(第87号様式)を作成して、毎年5月31日までに町長に提出しなければならない。この場合、物品出納員にあっては、会計管理者を経由しなければならない。

(財産に関する調書に記載する物品)

第100条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、次の各号に掲げる物品とする。

(督促)

第101条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿(第88号様式)により履行期限後20日以内に督促状(第89号様式)を発するものとする。

(強制執行等)

第102条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第103条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第104条　町長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第105条　町長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(第90号様式)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第106条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者から履行延期申請書(第91号様式)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第107条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第108条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(首標金額の表示)

第109条　納入通知書、請求書、領収書、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビヤ数字とする。この場合において、頭初に「￥」の文字を付さなければならない。

(証ひょう書の原本主義)

第110条　証ひょう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、町長が証明した謄本をもってこれにかえることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第111条　収入に関する証ひょう書は、納入通知書、払込書、その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第112条　支出に関する証ひょう書は、債権者の請求書及び領収証又は支出調書、その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第113条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査調書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査をした職員が検収日と記名押印又は署名をした物品納入書を添付しなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第114条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には、所得税、住民税、共済組合掛金、雇用保険保険料被保険者負担金、健康保険保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証ひょう書の編さん)

第115条　証ひょう書は、月毎、会計別及び歳入歳出別に袋綴りとし、収支月計表(第93号様式)を付し、これに科目、金額を記入しなければならない。この場合において、過誤納の戻出又は過誤払の戻入等については、その金額を朱書しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第116条　会計管理者は、会計毎の日計表を作成し、指定金融機関の収支日計兼預金残高報告書と照合しなければならない。

(現金出納報告)

第117条　会計管理者は、毎月、出納計算月計表(第95号様式)を作成し、現金と帳簿及び証ひょうを照合の上、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(歳入歳出外の現金及び有価証券)

第118条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項の規定により、保管する現金及び有価証券の出納は、歳入歳出外現金整理簿(第96号様式)に記載しなければならない。

(帳簿の記載)

第119条　会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、又は払込を受け、又は経費の支払をしたときは、毎日、その日の分を整理し、収支日計簿、歳入簿又は歳出簿に記載しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第120条　会計管理者は、日計表を作成し、指定金融機関の収支報告書兼明細書と照合しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第121条　会計管理者は、令第168条の4の規定に基づく検査を実施しなければならない。

(検査事項)

第122条　前条の検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第123条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目をあらかじめ通知しなければならない。

(検査の期間)

第124条　検査は、検査当日現在によって前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査済の表示)

第125条　会計管理者は、検査終了後検査年月日を関係書類に記載して、これに押印しなければならない。