2　任命権者は、旅行命令簿(別記様式)に当該旅行に関する必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

3　旅行命令は、電信、電話、郵便等の通信によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合に限り、発することができる。

2　鉄道賃、船賃及び航空賃は、当該旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

4　タクシー料は、政令指定都市(熊本市を除く)及び東京都に旅行中の滞在日数1日当たりの定額により支給する。

5　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。ただし、鉄道賃に寝台料金を含む夜数を除く。

7　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、前項の規定により難い場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第6号に規定する座席指定料金は、普通急行列車及び特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　タクシー料は、別表第1に掲げる定額による。

2　前項第3号の場合において、扶養親族が移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　任命権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町長が別に定める。

2　前項の旅費の額及びその支給の方法は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

2　昭和38年7月1日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

3　錦村職員の旅費に関する条例(昭和30年錦村条例第9号)は、廃止する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和46年6月1日から施行する。ただし、第11条の2の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

2　この条例施行の日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　鉄道賃の額については、当分の間、第8条第1項第5号中「第2号の規定に該当する路線で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には」とあるのは、「町長が定める職務にあるものが第2号の規定に該当する路線で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には」として、これらの規定を適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における規定の適用については、第1条、第2条、第4条及び第5条中改正後の「及び副町長」とあるのは「、副町長及び地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とし、第6条中改正後の「副町長」とあるのは「副町長、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とし、第5条中改正後の別表第1は次のとおりとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。