2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給定日は、翌月の21日とする。第1項ただし書の規定は、この場合に準用する。

4　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

5　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、第1項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が、給与の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

2　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第6に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第5の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額(その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額)とする。

3　錦町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年錦町条例第7号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項の規定による給料を支給される職員に関する前項の規定の適用については、同項中「給料月額の100分の25」とあるのは、「給料月額と平成18年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額の100分の25」とする。

2　昭和54年12月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和55年1月1日以後に異動し、別表第5の調整数欄に掲げる調整数が異動前より下位の区分に属する職員となった者その他同日以後に町長の定める事由に該当することとなった職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、前条第2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て定める額とすることができる。

2　給与条例第8条の2第1項第2号に規定する職は、行政職給料表の適用を受ける職員の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする町長が認めるものとする。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第4の適用については、当該休職の期間(給与条例第22条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同条の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち、同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第4に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについて任命権者(その委任を受けたものを含む。)があらかじめ町長の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、町長が別に定めるところによる。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(第2号様式)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第13条第3項の規則で定める時間は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により給与条例第13条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第13条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　給与条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ町長が指定する日とする。

2　勤務時間規則第6条第1項に規定する勤務(同項第2号に掲げる勤務を除く。)についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、4,400円とする。

3　給与条例第17条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間規則第6条第1項に規定する勤務(同項第2号に掲げる勤務を除く。)のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　勤務時間規則第6条第1項第2号に掲げる勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

5　勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項に掲げる勤務と同様の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

6　勤務時間規則第6条第1項の規定により、災害の発生に対応するため又はそれを未然に防止するための応急業務に勤務した場合、その勤務1回につき4,400円を支給する。ただし、勤務時間が1時間以上3時間未満の場合は2,600円、3時間以上5時間未満の場合は3,200円、5時間以上7時間未満の場合は3,800円、7時間以上の場合は4,400円を支給する。

2　給与条例第17条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第17条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる当該管理監督職員の属する職務の級に応じ、当該各号に定める額とする。

4　給与条例第17条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　管理職員特別勤務手当の支給に当たっては、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、保管するものとする。

2　給与条例第19条第4項の規則で定める職員の区分は、別表第7の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第8条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(給与条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第11条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は同条例第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　給与条例附則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第7条の2第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「次の表のとおり」とあるのは「次の表に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同条第3項中「当該各号に定める額」とあるのは「当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和41年3月1日から施行する。ただし、改正後の第6条の規定は、昭和40年12月27日から適用する。

(通勤手当の支給日に関する経過規定)

2　昭和40年12月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日における通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

3　昭和41年3月1日における第17条及び第19条の規定の適用については、第17条第1号中「12月」とあるのは「11カ月17日」と、「別表第2」とあるのは「附則別表」と、第19条第1項中「12月」とあるのは「11カ月17日」とする。

4　昭和41年6月1日における第13条及び第17条の規定の適用については、第13条第1項中「6月」とあるのは「5カ月17日」と、第17条第2号中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」と、「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条第1項第2号並びに第7条第1項及び第2項の改正規定は、昭和46年1月1日から、その他の改正規定は、昭和45年5月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月23日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の改正規定は、昭和48年10月1日から適用し、第7条の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則第6条第2号の規定は昭和49年12月23日から、第7条第1項及び同条第2項の規定は昭和49年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則第6条第2号の規定は、公布の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第6条及び別表第3の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第6条第2号及び第7条の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第6条第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年7月23日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(第7条の改正規定を除く。)による改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年7月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第18条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行期日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定、第6条第2項の改正規定、第7条第2項の改正規定、第7条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第12条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第2の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の3、第7条及び別表第6の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前条ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(第7条の改正規定及び第20条の改正規定を除く。)による改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(第7条の改正規定を除く。)による改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第6の改正規定に限る。)による改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第4及び別表第6の改正規定は、同年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則第13条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　錦町一般職の職員の給与に関する条例第7条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則第3条の3第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の加算割合に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の加算割合は、第11条の2第2項の規定によるものとする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する第20条第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは、「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは、「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは、「100分の67」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは、「100分の67未満」とする。

4　平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する第20条の2第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の35超」とあるのは、「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは、「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは、「100分の30未満」とする。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成31年1月1日から、第3条の規定は平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　令和4年改正条例附則第5条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

3　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の錦町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。