1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和55年10月2日から昭和55年12月31日までの間は、別表第1中「町長426,000円」を「町長383,400円」と、「助役345,000円」を「助役327,750円」と読み替える。

3　昭和57年7月1日から昭和57年9月30日までの間は、別表第1中「町長483,000円」を「町長434,700円」と読み替える。

4　町長等の給料月額については、第2条(別表第1)の規定にかかわらず第2条の規定により支給されることとなる額から町長100分の10を3ケ月、助役100分の10を1ケ月、収入役100分の10を3ケ月減じた額とする。

5　平成16年10月1日から平成16年10月31日までの間、町長の給料月額については、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

6　平成17年4月1日から平成17年4月30日までの間、町長及び助役の給料月額については、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

7　町長、副町長の受ける給料月額は、現町長の任期中に限り、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長においてはその額の100分の20に相当する額、副町長においてはその額の100分の15に相当する額をそれぞれ減じた額(ただし、千円未満は切り捨てるものとする。)とする。

8　町長、副町長の期末手当の計算の基礎となる給料の月額は、現町長の任期中に限り、前項の規定により減じた後の額とする。

9　平成21年6月に支給する期末手当の額は、条例第3条本文の規定にかかわらず、附則第7項に規定する給料月額に、100分の140を乗じて得た額とする。

10　平成21年12月に支給する期末手当の額は、条例第3条本文の規定にかかわらず、附則第7項に規定する給料月額に、100分の160を乗じて得た額とする。

11　令和2年1月1日から令和2年1年31日までの間、町長及び教育長の給料月額については、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、別表第2の改正については、昭和36年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用の日から施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、別表第2の改正については、昭和38年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

2　昭和38年7月1日前の出発に係わる旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

1　この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給料及び期末手当は、改正後の規定による内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条第2項の規定中100分の200の規定は同年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年10月2日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　昭和56年6月及び同年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第3条の規定の適用については、同条例第3条第2項中「その者が受けるべき」とあるのは「改正前の錦町長等の給与及び、旅費に関する条例の規定によりその者が受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第3条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、改正後の第2条の2の規定については、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(平成5年期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の条例第3条の規定に基づいて支給された錦町長等の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成6年期末手当の額の特例)

3　改正前の期末手当の額が、改正後の期末手当の額を超えることとなる錦町長等の平成6年6月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第3条第2項の規定にかかわらず、平成6年6月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(平成6年期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の条例第3条の規定に基づいて支給された錦町長等の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成7年期末手当の額の特例)

3　改正前の期末手当の額が、改正後の期末手当の額を超えることとなる錦町長等の平成7年6月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第3条第2項の規定にかかわらず、平成7年6月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における規定の適用については、第1条、第2条、第4条及び第5条中改正後の「及び副町長」とあるのは「、副町長及び地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とし、第6条中改正後の「副町長」とあるのは「副町長、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とし、第5条中改正後の別表第1は次のとおりとする。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。