2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　錦村報酬及び費用弁償条例(昭和30年錦村条例第11号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日、4月27日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して20日を超えない範囲内において、一般職の職員の例により期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は施行日において、その者が受けるべき報酬月額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

5　議会の議長、副議長及び議員の報酬月額は、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間、第1条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の3に相当する額(ただし、千円未満は切り捨てるものとする。)を減じた額とする。

6　議会の議長、副議長及び議員の期末手当の計算の基礎となる報酬月額は、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間、前項の規定により減じた後の額とする。

7　前項の規定にかかわらず、平成21年6月に支給する期末手当の計算の基礎となる報酬月額は、条例第1条に定める額によるものとする。

8　平成21年12月に支給する期末手当の計算の基礎となる報酬月額は、附則第5項の規定にかかわらず、条例第1条に定める額によるものとする。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第5条及び別表の改正については、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第5条及び別表の改正については、昭和38年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

2　昭和38年7月1日前の出発に係わる旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は、昭和45年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の出発に係る施行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。ただし、改正後の条例第6条第2項の規定による6月の期末手当の額は、昭和49年度に限り、その者が受けるべき報酬月額に100分の120を乗じて得た額とする。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の出発に係る施行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて、すでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて、すでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の規定による内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　昭和56年6月及び同年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第6条の規定の適用については、同条例第6条第2項中「その者が受けるべき」とあるのは「改正前の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定によりその者が受けるべきであった」とする。

(報酬等の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第6条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に、改正後の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(平成5年期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の条例第6条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成6年期末手当の額の特例)

3　改正前の期末手当の額が、改正後の期末手当の額を超えることとなる議員の平成6年6月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、平成6年6月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

(報酬の内払)

4　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(平成6年期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の条例第6条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成7年期末手当の額の特例)

3　改正前の期末手当の額が、改正後の期末手当の額を超えることとなる議員の平成7年6月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、平成7年6月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

(報酬の内払)

4　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年期末手当の額の特例)

2　平成11年6月に改正前の条例第6条の規定に基づいて支給された議会議員の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その超えることとなる額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の錦町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和5年6月1日から適用する。