2　当事者とは、請求者及び処分者とする。

2　前項の書面(以下「審査請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、処分の審査を請求しようとする者が署名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写各1通を添付しなければならない。ただし、法第49条第3項に規定する期間内に処分説明書の交付を受けなかった場合においては、この限りでない。

4　審査請求書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、そのつどその旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備な点があると認められるときは、公平委員会は、20日以内の期間を定めて請求者にその不備を補正させることができる。ただし、不備の点が軽微であって事案の内容に影響がないものと認めるときは、公平委員会は、職権で補正することができる。

3　公平委員会は、審査の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を請求書に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合して行う場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは、請求者に処分者の提出した答弁書の写を送付し期日を定めて弁ばく書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、処分者に弁ばく書の写を送付し期日を定めて再答弁書の提出を求めることができる。

4　当事者は、審査が終了するまでは、何時でも公平委員会に対し証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

5　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項と記載した呼出状により行わなければならない。

6　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

7　公平委員会は証人に対し、口頭による陳述にかえて次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

8　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対策を求めることができる。

9　公平委員会が書証を所持するものに対して、書類又はその写の提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

10　公平委員会は、書面審理を終了したときは、その要領を記載した調書を作成し各委員が署名押印しなければならない。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し又立証を求めることができる。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対策を求めることができる。

4　公平委員会は、口頭審理秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させ、また当日の口頭審理を打ち切ることができる。

5　公平委員会は、口頭審理を終了するに先立って当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

6　前条第4項から第7項まで第9項及び第10項の規定は、口頭審理について準用する。

2　審査の請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　審査の請求のうち取下げのあった審査の請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　前項の書面(以下「判定書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が署名押印しなければならない。

3　公平委員会は、判定書の写を当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、判定書の送達を受けた日から6ケ月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が署名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。

3　再審の請求を却下すべきと決定した時は、その旨再審を請求したものに通知しなければならない。

2　第12条第1項第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。