(趣旨)

第1条　この条例は、錦町情報通信施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　行政等の各種情報の提供伝達及び住民相互のコミュニケーションの拡充を推進することによって、地域の活性化と住民福祉の向上に資するため、錦町情報通信施設(以下「情報通信施設」という。)を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(サービスの種類)

第4条　情報通信施設で提供するサービスは、放送サービス、インターネット接続サービス及び町長が必要と認めるサービスとする。

(管理業務及びサービスの委託)

第5条　町長は、情報通信施設の管理業務の一部及び前条に規定するサービスの一部を委託することができる。

(サービスの区域)

第6条　サービスを提供する区域(以下「サービス区域」という。)は、錦町の区域とする。ただし、錦町に隣接する区域で、町長が特に必要と認める範囲はサービス区域とみなす。

(加入者の資格)

第7条　前条のサービス区域内でサービスの提供を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(加入の申込み)

第8条　サービスの提供を受けようとするものは、町長に加入の申請をし、承認を受けなければならない。

(加入の制限)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、加入を承認しないことができる。

(経費の負担区分等)

第10条　町長は加入者に対して、引込設備及び宅内設備の施工に要する経費の一部を請求することができる。

(加入手数料)

第11条　宅内設備等の設置に必要な経費は、第7条第1号に規定する加入者は無料(インターネット接続サービス提供に伴う加入手数料を除く。)とし、その他負担区分ごとに加入手数料として加入申請者から徴収するものとし、その額は、別表第1のとおりとする。

(加入手数料の納付方法)

第12条　前条の加入手数料は、引込設備及び宅内設備工事の着手前に納付しなければならない。

(情報通信施設の管理)

第13条　情報通信施設のうち宅内設備については、加入者が管理し、それ以外の施設と設備は町長が管理するものとする。

(情報通信施設の保全)

第14条　加入者は、情報通信施設に異常を発見したときは、直ちに町長に届けなければならない。

(善良な設備の管理義務)

第15条　加入者は、宅内設備の善良な管理に努めるものとし、みだりに当該宅内設備にその他の機器を付加し、又は改造する等の行為をしてはならない。

(脱退等の届出)

第16条　加入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、町長にその旨届け出て承認を受けなければならない。

(使用料)

第17条　使用料は、加入者から徴収するものとし、その額は、別表第2のとおりとする。

(放送の依頼)

第18条　センター施設から放送を依頼しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(放送の制限)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、放送を行わないものとする。

(放送の許可の取消し等)

第20条　町長は、放送の内容が次の各号のいずれかに該当するとき、又は情報通信施設の管理上特に必要があるときは、放送の許可を取り消し、又は放送の停止を命ずることができる。

(放送料金)

第21条　放送依頼者は、町に放送に係る料金(以下「放送料金」という。)を支払わなければならない。

(放送料金の免除及び一部減免)

第22条　町長は、公益上特に必要があると認めるときは、放送料金を免除、又は一部を減免することができる。

(放送料金の不還付)

第23条　既納の放送料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、放送料金の全部又は一部を還付することができる。

(加入手数料の免除)

第24条　町長は、特に必要と認めるとき又は、次の各号に掲げる世帯等から申請があったときは、第11条別表第1に定める加入手数料基準額(インターネット接続サービス提供に伴う加入手数料基準額を除く)を当該各号の定めるところにより免除することができる。

(サービス提供の停止及び加入の取消し)

第25条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの提供を停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。

(免責事項)

第26条　町長は、天災地変、その他町の責任に帰することができない理由により業務の停止があっても、このことにより生じる損害については、賠償しないものとする。

(損害賠償)

第27条　故意又は過失により施設に損害を与えた者は、原形復旧等に要する費用及びこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(過料)

第28条　町長は、次の各号のひとつに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

(使用料を免れた者に対する過料)

第29条　町長は、詐欺その他不正行為により、第17条第1項の使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(審議会の設置)

第30条　町長は、情報通信施設の円滑な運営を図るため、錦町情報通信施設運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。