(目的)

第1条　この条例は、町政に関する町民の知る権利を保障し、町の諸活動を町民に説明する責務を全うするため、町政情報の共有という観点に立って、町民の行政文書の開示を請求する権利及び情報提供施策の総合的な推進に関して必要な事項を定めることにより、町民の町政に対する理解と信頼を深め、町民参加による公正で開かれた町政をより一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用の指針)

第3条　実施機関は、行政文書の開示を求める町民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するものとする。ただし、個人に関する情報をみだりに公にすることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用するとともに、その情報を濫用し、第三者の権利を侵害することのないよう努めなければならない。

(請求権)

第5条　何人も、実施機関に対して、行政文書の開示を請求することができる。

(請求方法)

第6条　行政文書の開示の請求をしようとするものは、当該行政文書を管理する実施機関に対して、規則で定める事項を記載した請求書(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(開示の決定及び通知)

第7条　実施機関は、請求書を受理したときは、これを受理した日から起算して15日以内に、当該請求に係る行政文書を開示するか否か決定しなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第8条　実施機関は、請求に係る行政文書が著しく大量であるため、請求書がその事務所に到達したその日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、前条第1項又は第2項の規定にかかわらず、請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合においては、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、本条を適用する旨及びその理由等を請求者に対し、書面により通知しなければならない。

(開示しないことができる行政文書)

第9条　実施機関は、開示の請求に係る行政文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該行政文書の開示をしないことができる。

(行政文書の一部開示)

第10条　実施機関は、開示の請求に係る行政文書に非開示情報(その情報が記録されていることにより前条の規定に該当して行政文書の開示をしないこととされる場合における当該情報をいう。以下同じ。)とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、非開示情報に係る部分とそれ以外の情報に係る部分とを容易に、かつ、当該請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、当該非開示情報に係る部分を除いて、行政文書の開示をしなければならない。

(行政文書の存否に関する情報)

第11条　開示の請求に対し、当該請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

(行政文書の開示方法)

第12条　実施機関は、第7条第1項の規定により行政文書の開示をする旨の決定をしたときは速やかに、請求者に対し、当該行政文書の開示を行わなければならない。

(費用負担)

第13条　行政文書の開示に係る手数料は無料とする。ただし、請求者が、行政文書の写しの交付を受ける場合においては、当該写しの交付に要する費用を負担するものとする。

(審査請求)

第14条　実施機関は、開示決定等について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であるときを除き、遅滞なく、錦町情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年錦町条例第2号)第1条に規定する錦町情報公開・個人情報保護審査会の議を経て、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

第15条　削除

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(他の法令等との調整)

第16条　この章の規定は、次に掲げる行政文書については、適用しない。

(情報開示の総合的な推進に関する町の責務)

第17条　町は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、この条例の規定による行政文書の開示を行うほか、情報提供施策及び情報公表制度の拡充整備を図ることにより、情報開示の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供施策の拡充)

第18条　実施機関は、町民が必要とする情報を的確に把握し、町政に関する正確でわかりやすい情報を町民が迅速かつ容易に得られるよう努めるものとする。

(情報公表制度の充実等)

第19条　実施機関は、法令等により義務付けられた情報公表制度において、情報の内容の充実及び公表の方法の整備を図るほか、町民に必要な町政に関する情報を的確に把握し、積極的に公表するよう努めるものとする。

(出資団体等の情報開示)

第20条　町から出資、出捐又は補助金等の交付(以下「出資等」という。)を受けた団体(以下「出資団体等」という。)は、当該出資等の公共性にかんがみ、当該出資団体等の保有する文書等の開示に努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第21条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、その保有する文書、図面及び電磁的記録のうちそのものが管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)に関するものの公開に努めるものとする。

(会議の公開)

第22条　地方自治法第138条の4第3項の規定により設置する附属機関その他これに類するもの(以下「附属機関」という。)の会議は、次に掲げる場合を除き、公開するものとする。

(行政文書の検索資料の作成等)

第23条　実施機関は、行政文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第24条　町長は、毎年1回この条例の運用状況を取りまとめ、一般に公表するものとする。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。