(目的)

第1条　この規定は、「錦町庁舎」における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による人的物的被害を軽減することを目的とする。

(防火対策協議会)

第2条　消防計画を始めとして、火災予防について必要な事項を調査、研究、企画するために課長、審議員からなる防火対策協議会(以下「協議会」という。)を設ける。

(協議会の開催)

第3条　協議会の開催は、春秋の火災予防期間中に開催するほか、火災予防上緊急重要事態が生じた場合等必要に応じて開催する。

(防火管理責任組織)

第4条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者を置きその下に火元責任者を置くほか、消防用設備、火気使用設備等についてその適正管理と機能保持のため、次に定める係員を置く。

(予防査察)

第5条　前条に定める点検、管理、整備、検査等が適正に行われているかどうか査察するために査察員を定め、次の基準に従い査察を行うものとする。査察員には、総務課長を充てる。

(改善措置並びに記録の保存)

第6条　前条に基づく査察の結果、改善を要する事項を発見したときは、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(火元責任者)

第7条　各課等の火元責任者は、別表第1のとおりとする。

(臨時火気使用)

第8条　錦町庁舎の建物内外において、臨時に火気を使用する場合は、火元責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第9条　錦町庁舎内において、火気警報発令下又はその他の事情により、火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めた時は、防火管理者はその旨庁舎全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は火気使用等の中止及び危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(防御組織)

第10条　錦町庁舎内外に火災又はその他の災害が発生した場合に、被害を最小限度にとどめるために、自衛消防組織を次のとおり編成する。

(防火教育)

第11条　防火管理者は、職員に対し定期的に又は朝礼等を通じて防火に関する教育を実施するものとする。

(消防訓練)

第12条　有事に際し、被害を最小限度にとどめるため消防訓練によって技術の錬磨を図るものとする。実施基準は次による。

(連絡事項)

第13条　防火管理者は、常に消防機関との連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。